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会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

ジャパンライフに3回目の処分 解約の要求を妨害(朝日より)

ジャパンライフに3回目の処分 解約の要求を妨害

家庭用磁気治療器を販売するジャパンライフが、消費者庁から、1年間の一部取引の停止を命じられたという記事。

債務超過を隠して金集めをしていたことも問題となっています。

「発表によると、同社は今年3月以降、購入者に商品を宣伝してもらうかわりに購入金額の6%を1年間で支払う「業務提供誘引販売取引」を展開。しかし、解約の要求に対して「面談を受けないと解約できない」などと妨害したという。同社の消費者庁への説明では、取引の契約者は10月末時点で約2千人で、契約総額は約120億円という。

また、大幅な債務超過であるなどの正確な財務状況を顧客に伝えなかったことも同法違反(事実不告知)にあたるとされた。」

ジャパンライフに3度目の業務停止命令 消費者庁が異例処分 別名目で消費者勧誘、解約撤回を迫る…(産経)

「同庁によると、同社は商品の営業が目的なのに「エステやマッサージができる」などの別名目で店舗に呼び寄せたり消費者宅を訪れたりして勧誘。同社が債務超過であることを故意に告げなかったり、「解約したい」と申し出た契約者を店舗に呼びつけ撤回するよう迫ったりもしていた。」

「同社はこれまで、購入した商品を別の顧客にレンタルするオーナーになれば、購入価格の6%が毎年利益になるなどとする預託商法を手広く展開。高齢者を中心に契約者数は約2千人、契約額は約120億円(いずれも10月末時点)に上るとされる一方、平成28年度末時点で338億円の赤字で債務超過に陥っている。」
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