格安スマホ「フリーテル」の製造・販売会社、プラスワン・マーケティングが民事再生法の適用を申請したという記事。負債総額は約26億円とのことです
「格安通信サービスと端末の両方を手がけ、注目を集めたものの、業績が振るわず11月に通信サービスを売却。端末事業のみで存続を目指したが、資金繰りが悪化した。」
「増田社長はかねて「25年までに出荷台数で世界一を目指す」と語り、ヨドバシに加え総務省の官民ファンドから計30億円の出資を受けた。」
「市場環境が厳しくなるなか、中国での端末の開発費用もかさみ、プラスワンの2017年3月期の最終損益は55億円の赤字と、3期連続のマイナス。そこで手をさしのべたのが顧客数の獲得を求めた楽天だった。11月、楽天はフリーテルの通信サービス事業を負債を含め36億円で買収。36億円は負債の返済などに充てられたが、再建の道筋は立てられなかった。」
楽天への事業譲渡は、法的整理の準備だったのでしょう。
会社のプレスリリース。
プラスワン・マーケティング株式会社 民事再生手続開始の申立て等に関するお知らせ(フリーテル)
「弊社は、関係者のご協力も仰ぎながら様々な再建方法を模索して参りましたが、今般、資金繰りの悪化により、債権者の皆様に対して従前どおりお支払いを継続することが困難となりました。このような事態を受けて、弊社としては、資金繰り破綻によりエンドユーザーの皆様にご迷惑をおかけする事態を回避するために、やむなく本申立てを行うことを決意するに至った次第です。
今後は、東京地方裁判所及び監督委員による監督を受け、エンドユーザーの皆様等への影響を最小限に抑えるべく弊社サービスの関係先への移管等を進める一方、民事再生手続の中で引き続きスポンサー候補との協議を継続していくことになりますので、何卒ご理解と引き続きのご協力ご支援を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。」
プラスワン・マーケティング(株)(東京商工リサーチ)
「自社ブランド「FREETEL」を確立し、格安スマートフォンの製造販売やMVNO(仮想移動体通信)サービスを展開していた。自社ブランドの端末は中国企業などへ製造委託する一方、MVNO事業は積極的な広告宣伝で利用者を獲得し業容を拡大。ベンチャーキャピタルなどから出資を仰ぎ、平成29年3月期は売上高約100億5800万円を計上、一時はIPOも視野に入れていた。
しかし、製品開発や広告費に伴う資金需要が嵩み先行投資の負担が重荷となり、同期は約54億9000万円の最終赤字に陥っていた。また、MVNO事業でも競合激化で顧客数が伸び悩み経営悪化が深刻化していた。
こうしたなか29年9月、MVNO事業を11月1日付で楽天(株)(TSR企業コード:294045082、法人番号:9010701020592、世田谷区)へ会社分割により譲渡していた。」
当サイトの関連記事(楽天への事業売却について)
こちらも破綻した会社の記事ですが、多数の顧客がいる会社としてはあまりにも無責任な倒産の仕方だったようです。
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アバンティリゾートクラブの不誠実な「引き際」(東京商工リサーチ)
「アバンティの変調が露呈したのは10月11日夕方だった。東京商工リサーチ(TSR)の情報部は本社へ急行し、従業員から話を聞いた。すると「社長と10日から連絡が取れない。資金繰り悪化で主要先に支払いが止まっているが、事業は続けていきたい。現段階ではツアーに支障は生じていない」と言う。ところが翌12日、従業員は出社せず、オフィスには「資金繰り・業績の悪化に伴いこれ以上の業務継続が困難な状況となり、営業停止せざるを得ない事態となりました」との張り紙だけが掲示してあった。「今後のお問い合わせは下記消費相談室まで連絡ください」として、被害者への弁済業務を行うJATAの連絡先を記していた。
てるみくらぶの余波が冷めやらない旅行業界でまた破綻か…。事務所には情報を聞きつけたテレビ局など多数のマスコミ関係者が殺到した。だが、その日は時折、取引先の担当者が訪れる程度で大きな動きはなかった。アバンティに旅行商品の販売を委託している旅行業者の担当者は、「アバンティと一切連絡が取れない。委託販売分については、持ち出しの形で催行するしかない」と渋面で話した。
一方、後処理を「丸投げ」された形のJATAは対応に追われた。TSRの取材に対し、JATAは「アバンティから何の連絡もなく困惑している」とコメント。事業の全体像や個別の契約状況、一般旅行者の被害状況さえ把握出来ていなかった。」
こちらは、破産手続き中の会社が、債権者から民事再生法の適用を申し立てられたという記事。
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「MTGOX」が民事再生へ ビットコイン高騰で資産価値が上昇、負債額上回る(産経)
「同社は破産手続き中だが、ビットコイン価格の急騰で資産価値が上昇し、負債額(約456億円、9月27日時点)を上回ったという。」
「申請代理人によれば、民事再生手続きによって「株主である代表者に多額の分配金がわたることを防ぎ、債権者から要望のあるビットコインでの配当が可能になる」という。」
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