グループ・ガバナンス 上場子会社（親子上場）を巡る最近の議論（大和総研より）

グループ・ガバナンス 上場子会社（親子上場）を巡る最近の議論

上場子会社（親子上場）を巡る最近の議論についての解説記事（全７ページ）。

政府の「成長戦略実行計画」（２０１９年６月）、経産省の「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（２０１９年６月）、金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（２０１９年４月）の関連する部分を解説しています。

サマリーより。

「◆2019年6月21日、政府は、「成長戦略実行計画」を閣議決定し、公表した。

◆この中で、わが国企業のコーポレート・ガバナンスの更なる強化として、上場子会社（親子上場）のガバナンス問題を取り上げている。具体的な対応策としては、上場子会社における独立社外取締役比率を高めること（3分の1以上や過半数）、独立性判断基準の見直し（10年以内に支配株主に所属していた者に該当するものは選任しない）、情報開示・説明責任の強化などを掲げている。

◆経済産業省コーポレート・ガバナンス・システム研究会「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」や金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書でも同様の問題が取り上げられている。

◆これらを受けて、今後、東京証券取引所の独立性判断基準（ガイドライン）やコーポレートガバナンス・コードなどの見直しが進められる可能性がある。」

アスクル・ヤフー・ソフトバンク問題や日産ゴーン事件に当てはめるとどうなるのでしょう。