経済産業省内の「行政事業レビュー」で、創業支援事業の補助金が問題となったという記事。
「費用の3分の2を補助する創業支援事業について、外部有識者が「補助率が高すぎ、採算のとれない事業にも手を出しかねない」と指摘し、抜本的改善を促した。
問題となったのは中小企業庁の「地域創業促進支援事業」。地域での起業を後押しするため、1件最大200万円を補助したり、ノウハウを学べる教室を開催したりしている。2012~15年度に約240億円を使った。16年度も約8億5千万円の予算がつく。
レビューに参加した大学教授や弁護士らは「補助率は1~2割にとどめるべきだ」「金融支援で十分ではないか」と発言。教室も「共通内容が多く、ネットを活用できる」などと見直しを進言した。」
補助金獲得支援ビジネスの方も終焉に向かう?
「教室」についてはパソナに下請けに出したりしているようです。
平成27年度創業スクールホームページ
(平成27年度創業スクール標準テキスト(PDFファイル))
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