「フィデューシャリー・デューティー」に関する解説記事。
先日決定された「日本再興戦略2016」にも記載されているそうです。
「フィデューシャリー・デューティーとは「受託者責任」と訳される概念で、資産運用を受託した者が、もともとの資産保有者、つまり資産運用を委託した者に対して負う責任を言う。運用会社など金融機関は、資産を預けた人の利益を最大化する事に務めるのが義務で、利益に反するような行動は取ってはならない、ということだ。
安倍晋三内閣は6月2日、成長戦略の「日本再興戦略2016」を閣議決定した。...
実は、そんな中に「フィデューシャリー・デューティー」という言葉が出て来るのだ。「活力ある金融・資本市場の実現を通じた成長資金の円滑な供給」という項目の具体策として、「フィデューシャリー・デューティーの徹底、長期安定的投資を支えるツールの整備、市場の公正性・透明性・安定性の確保といった論点について、金融審議会で検討する」とされたのである。しかも、「本年度中に一定の結論を得ることを目指す」と明記されている。」
「そのうえで、「具体的な施策」として、以下のように書かれている。
「金融商品の販売・開発に携わる金融機関に対しては、顧客(家計)の利益を第一に考えた行動がとられるよう、また、家計や年金等の機関投資家の資産運用・管理を受託する金融機関に対しては、利益相反の適切な管理や運用高度化等を通じ真に顧客・受益者の利益にかなう業務運営がなされるよう、フィデューシャリー・デューティーの徹底を図ることとし、これにより、国民の安定的な資産形成への貢献を促す」
何だ、当たり前の事ではないか、と思われるかもしれない。金融機関が顧客の利益を第一に考えるのは当然で、何を今さらといった印象を受けるだろう。だが、政府がわざわざこんな事を言うのは、実際のところ、日本の金融機関は顧客の利益を第一とは言えない利益相反の行動を取っている、ということに他ならない。」
これも関係するのでしょう。
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