日本のコロナ関連倒産400件超える、飲食が最多＝東京商工リサーチ（ロイターより）

日本のコロナ関連倒産400件超える、飲食が最多＝東京商工リサーチ

新型コロナウイルス関連の経営破綻が２月からの累計で４００件を超えたという記事。

「東京商工リサーチによると、１１日午前１１時までに４０５件の破綻が判明。このうち６２件が飲食業で、全体の１５．３％と最多を占めた。」

ただ、7月の倒産全体の状況では、前年同月比で増えてはいないようです（負債は増えている）。

「合わせて発表した７月の国内企業の倒産件数は、前年同月比１．６％減の７８９件だった。２カ月連続で今年最多を更新したものの、新型コロナ感染拡大を受けた国や自治体の金融支援が徐々に行き渡り、７月としては１９９１年以降で過去５番目の低水準となった。

７月に倒産した企業の負債総額は、前年同期比７．９％増の１００８億２１００万円だった。」

くわしくはこちらをどうぞ。
↓
「新型コロナウイルス」関連破たん状況（東京商工リサーチ）

経営破たんした企業のうち、従業員数が判明した367件の従業員数の合計は9,746人とのことです。

大学と共同でこういう研究もやっているそうです。
↓
TSRデータを活用したコロナ禍における企業退出に関する実証研究の公表について（東京商工リサーチ）

「本稿は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う企業の退出について検討したものである。具体的には、まず、企業の最適停止時間問題として定式化した退出に関する理論モデルを構築し、コロナ拡大前（2019年）の企業退出を含む企業レベルデータを用いて構造推定を行った。そのうえで、2020年2月以降の売上高変動に関するサーベイデータを参照することで、本来生じていたと考えられる企業退出をシミュレーションした。分析の結果、第一に、企業退出に関して、業種や地域に関する高い異質性が確認された。第二に、2020年2月以降の売上高減少が今後の売上高成長率見通しへ部分的に影響するという想定の下で行ったベンチマークシミュレーションから、企業退出が前年同月と比べて20％程度増加するとの試算結果が得られた。この値は、2020年2月以降の足元の売上高成長率の低下が永久に継続するという最も悲観的な想定においては110%、売上高減少が売上高の成長率見通しに全く影響しないという最も楽観的な想定では10%となる。また、ベンチマークシミュレーションによれば、企業退出を前年の水準に留めるため（超過退出の阻止）には、数千億円規模の補助金が必要と試算された。足元の倒産件数は前年を下回っており、倒産手続きの遅れや各種の企業支援措置が企業の退出を抑制していると考えられる。」（RIETIウェブサイトより）

こちらは帝国データバンクによる記事。

「コロナ倒産400件」はなぜ起きたか、帝国データバンクが分析（DOL）

「これまで発生した新型コロナウイルス関連倒産400件の共通点がひとつある。それは新型コロナウイルスが倒産の「引き金」になったことだ。言い換えれば、どの事業者も新型コロナウイルスが発生する前から取引先への支払い遅延、銀行へリスケジュール要請、債務超過といった経営が厳しい状況に置かれ、新型コロナウイルスは倒産の「一要因」にすぎなかった。

新型コロナウイルス発生前までは順調な業績推移を見せていた事業者については、相応の蓄えがあり、また、緊急融資や銀行からの支援もスムーズに受けられるため倒産に至っていないのが現状といえる。

ただ、感染終息までの時間が長引けば長引くほど、新型コロナウイルスを「主要因」とする倒産とそれに伴う取引先の「連鎖倒産」が発生・増加する可能性が高まる。そうなると、これまで「点」であった新型コロナウイルスによる倒産の影響が「面」に変化し、国内経済をさらに悪化させる大きな要因になりうる。」