「金融・資本市場活性化有識者会合における年明け以降の主な意見」の公表について（金融庁）

「金融・資本市場活性化有識者会合における年明け以降の主な意見」の公表について

昨年12月に、金融庁・財務省の金融・資本市場活性化有識者会合から「金融・資本市場活性化に向けての提言」が公表されましたが、同有識者会合における年明け以降の主な意見が公表されました。

昨年の提言と同じように、「Ｉ 企業の競争力強化等による収益力向上を促進する取組み」、「Ⅱ 豊富な家計資産等が成長マネーに向かう循環の確立」、「Ⅲ アジアとの共生、我が国の決済システム高度化等の金融インフラ構築」、「IV 人材育成、ビジネス環境の整備」という4つの大項目に分かれています。

Ｉの中で、「より良いコーポレート・ガバナンスを導く環境整備」や「監査の質の向上、公認会計士資格の魅力の向上に向けた取組みの促進」という意見が示されているのが注目されます。

（監査の質向上のために、金融庁が張り切って監督を厳しくすると、会計士資格の魅力はますます低下する、というふうにならないのでしょうか。）

「今後、取りまとめられた意見を整理し、金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項を公表する予定」とのことです。

昨年の提言についてはこちら

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「政府は14日午前、金融・資本市場活性化有識者会合を財務省で開き、日本企業が海外で企業買収する際に国際協力銀行（ＪＢＩＣ）から融資を受けやすくする仕組みを整備することなどで意見が一致した。ＪＢＩＣは新たに劣後ローンの提供を始める。劣後ローンは自己資本の一部とみなすことができ、企業による成長資金の確保を支援するねらいだ。」

今回公表された意見の中の「国際協力銀行（JBIC）による新「海外展開支援融資ファシリティ」の創設（新たな融資手段として「劣後ローン」、「LBO ファイナンス」を導入）」のことでしょう。