上場企業「新型コロナウイルス影響」調査 （2月10日現在）（東京商工リサーチより）

上場企業「新型コロナウイルス影響」調査 （2月10日現在）

東京商工リサーチの調べによると、新型コロナウイルス関連の影響や対応について発表した上場企業は107社あるそうです。そのほかに、同社調べで、何らかの対応をしている会社が30社あるとのことです。

「「決算短信」や「業績予想の修正」、「お知らせ」などで新型コロナウイルス関連の影響や対応について発表した上場企業は、2月10日午後2時時点で合計107社に達した（判明分）。
　
2月6日時点の78社から29社増えた。

また、自主的な情報開示はないが、東京商工リサーチの独自調査で工場や事務所、店舗の稼働休止など何らかの対応が判明した上場企業は30社あった。合計137社の上場企業が新型コロナウイルスの影響を受け、対応に追われている。」

業種別では．．．

「137社の業種別では、製造業が89社（構成比64.9％）で6割以上を占めた。工場の休業や渡航制限による人的問題など、生産の大部分を中国に依存する日本メーカーへのダメージは深刻だ。

次いで、小売業14社（同10.2％）、サービス業10社（同7.3％）、運輸業8社（同5.8％）、卸売業7社（同5.1％）と続く。中国に店舗展開しながら、休業を余儀なくされているケースだけでなく、訪日客の急減によるインバウンド需要減など、内需型企業にも影響が及び始めてきた。」

「日系企業の武漢・中国全土への進出状況」調査（東京商工リサーチ）

「日本から武漢に39社が進出し、拠点は45カ所を展開していることがわかった。業種は輸送機器製造が最も多いが、耐久財卸や運輸・倉庫業など多岐にわたる。

また、中国全土には1,891社の日系企業が進出し、4,380拠点を展開している。進出企業の産業別では製造業が最多となっている。新型コロナウイルスの影響で、中国経済が停滞した場合、自動車など日本経済をリードする日系企業にも影響を及ぼしかねない。」

武漢の工場の棚卸立会ができないから、監査報告書が出せない（あるいは限定付や意見不表明になる）という事態もありうるのでしょうか。