自民党:公約に「生活必需品の軽減税率検討」も盛る（毎日より）

自民党:公約に「生活必需品の軽減税率検討」も盛る

自民党が政権公約に、消費税について、生活必需品の税率を下げる軽減税率の検討を盛り込んだという記事。

「自民党は公約に「軽減税率の導入を検討し、関係者の理解を得た上で実施」と盛り込んだ。導入時期は明記せず、実現までの臨時的な措置として現金を配る「簡素な給付措置」を実施するとしている。」

消費税は、税率だけでなく、仕組みも変わる可能性が高まってきたようです。

自民党の公約案
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自民党選挙公約（案）（PDFファイル）（このほか簡略版もあります。）

税制については「１８０ 安心社会実現に向けた税制抜本改革」に書かれているようです。

「消費税引上げが低所得者に与える影響を緩和するため、今後、食料品等に対する複数税率の導入を検討し、関係者の理解を得た上で実施します。簡素な給付措置については、低所得者に配慮した所得の再分配に関する総合的な施策の実現までの間の暫定的及び臨時的な措置として実施します。

独占禁止法等の必要な法制上の措置を徹底的に講ずること等により中小・小規模事業者の消費税の円滑かつ適正な転嫁に万全を期します。」

「個人所得課税については、各種控除や税率構造を一体として見直すことが必要です。所得税については、今回成立した税法に従い、具体的な措置について検討を加え、その結果に基づき、平成24年度中に必要な法制上の措置を講じます。さらに、社会の基本は「自助」にありますから、家族の助け合いの役割も正しく評価されなければなりません。その観点から、配偶者控除は維持し、児童手当との関係を整理した上で年少扶養控除を復活します。

資源・エネルギーの制約、急速な少子高齢化の進展、激動する国際経済・金融環境の下、特に、長引くデフレと急激な円高の中で、日本経済の成長を促進するため、研究開発税制及び投資促進税制を大幅に拡充します。」

「納税環境の整備を図るため、国民の理解を得ながら、個人番号法案に基づき、個人番号制度の早期導入を進めます。行政サービスの信頼性、透明性、効率性を高めるとともに、国民の利便、特に年金を始めとする社会保障サービスの向上や所得課税の更なる適正化を図ります。プライバシーに配慮したセキュリティ対策は当然のことですが、費用対効果を十分に検討した上で、徹底した国民視点に立って、国民にとって利便性の高い個人番号制度を構築します。」

「民間人となった日本年金機構の職員が行っている年金保険料の徴収業務を公務員である国税庁の職員が行う、いわゆる歳入庁構想は反対です。」

そのほか「経済成長」の項目で、法人税の引き下げも挙げています。

「３６ 法人税の大胆な引き下げによる雇用の拡大につながる企業環境の整備

日本企業が世界で勝負するためには、税制を含めた競争条件のイコールフッティングが必要であり、日本を拠点に海外で活動できるだけでなく、海外の企業が日本に進出する環境を整える必要があります。そのため、法人税については、国際的整合性及び国際競争力の強化の観点から、社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意し、法人税を国際標準に合わせて思い切って減税します。」