新日本監査法人への協会の処分を報じた読売新聞の報道を否定するプレスリリース。
「同記事については協会が取材を受けたものではありません。
また、同記事中に「会員権停止や退会処分となった場合、公認会計士の業務は行えなくなる。」と記載されておりますが、この記載内容は事実と異なる内容です。」
たしかに、「会員権停止」だけでは、協会の選挙の投票ができなくなるくらいで、会計士業務ができなくなるということはありません（本人や監査法人にとっては不名誉ですが）。
協会からの情報リークではなさそうですが、そうすると、だれが流した情報なのでしょうか。新日本で今やっている選挙の関係なのでしょうか。
問題の読売記事について。
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