米国のサブプライムローン問題で、地方銀行と第二地方銀行の2007年4~12月期の関連損失が260億円に達したという記事。13日の金融庁発表による数値です。
「4~12月期にサブプライム関連損失を計上したことが判明した地銀・第二地銀は同日時点で16行。山陰合同(松江市)が61億円で最も多く、次いで南都(奈良市)が40億円、東京スター(東京都)と岩手(盛岡市)が各20億円。また、常陽(水戸市)は同期の損失計上が13億円にとどまったものの、追加損失の発生により08年3月期では99億円となる見通し。」
地銀業界は横並び体質とも聞きますが、他の銀行は対象となる投資がなかったということなのでしょうか。
「各行とも本業の融資が伸び悩み、余った資金を証券投資に回したが、サブプライム問題に伴う市場の混乱の直撃を受けた形となった。」
トレーディングではなく、余資運用のための投資で大きな損失が出たということは、一般事業会社でも起こりうるのかもしれません。
サブプライム関連「投資家の問い合わせには誠実に」・金融庁長官
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