日本公認会計士協会は、会計制度委員会報告第１１号「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」の改正を、２００７年４月１９日付で公表しました。
「企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（以下「四半期会計適用指針」という。）で示された四半期財務諸表における未実現利益の消去に係る税効果の取扱いとの整合性を図るとともに、会社法施行に伴う諸制度の変更に対応するための見直しを行ったもの」とのことです。
2007年４月19日以後終了する中間連結会計期間及び中間会計期間から適用されますが、未実現利益の消去に係る税効果の取扱いは、四半期会計適用指針の適用時期にあわせ、2008年４月１日以後開始する中間連結会計期間から適用です。
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