ガバナンスの向上とより良い対話のための長文式監査報告書（野村総合研究所より）

ガバナンスの向上とより良い対話のための長文式監査報告書（PDFファイル）

英国などで導入され始めている長文式監査報告書（日本でもKAMの議論を中心に会計士協会で検討中）を解説した記事。

主に英国の状況を取り上げています。

「コーポレートガバナンス・コード（CGコード）の先行国である英国では、 株主に対するマネジメントの責任強化のため、2011 年から監査報告書の拡充の検討が行われ、2013年に新しい監査報告書「Extended Auditor’s Report」（「長文型監査報告書」）が導入された。 新しい監査報告書では投資家の意見を取り入れ、監査意見の背景となる情報が記載されている。 企業の説明力の強化につながっており、 EUでも導入予定である。」

「FRCの集計によると、 実際に KAM としての記載が多かったのは、資産の減損、内部統制や、税務に関するものだった。例えば、のれんの状況について、企業が現在の価値を評価し今年は減損の必要なしと判断、監査人も、監査委員会との議論や十分な監査の結果、企業の判断を問題なしと結論付けたとする。 それでも監査人が、企業が用いた減損評価モデルに含まれる市場の予想に関するブレなどを考慮すると、企業が判断を誤るリスクが大きい重要な情報と考えた場合は、 それをKAM として監査報告書に記載する。 監査人と企業が十分に議論することによって、 企業がのれんの評価に関する情報を一層開示する動機付けとなるだけでなく、 のれんの減損リスクへのより慎重な対応や問題の早期発見につながるかもしれない。このように長文型監査報告書は、企業のガバナンス向上に貢献することを目的の一つとしている。」

最後の方で、日本での導入の課題などについてふれています。英国以外でも導入が進みつつあり、無視するわけにはいかないようです。

「長文型監査報告書は、 EUやオーストラリアでは2018年から対応予定であり、米国やカナダでは自国基準に取り込み中、 中国でも導入の検討が行われている。外国人投資家からの、日本企業の長文型監査報告書に対するニーズも高まる可能性がある。」

会計士協会のサイトに海外基準の翻訳など関係資料が掲載されています。
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監査報告に関連する国際監査・保証基準審議会（IAASB）公表物の仮訳等の公表について（日本公認会計士協会）

英国だけでなく、国際監査基準(ISA)でも導入済みです。ISAを、ほぼそのまま取り入れるというのが、会計士協会の大方針なので、そのうち、何らかの形で日本の基準にも入ってくることは確実です。