総務大臣の見解によると、暗号資産(仮想通貨)は「金銭等」ではなく、暗号資産を政治家個人に寄付しても政治資金規正法違反にならないとのことです。
「同法が政治家個人への寄付を禁じている「金銭等」は、金銭・有価証券と規定。高市総務相は「暗号資産は、いずれにも該当しないため、寄付の制限の対象にならないものと解されている」と説明した。」
それでは一体何なのでしょう。
金融庁が仮想通貨投資信託を「不適切」と判断(iFOREX)
「「非特定資産や非特定資産を投資対象とするファンド出資持分等、実質的に非特定資産と同等の性格を有する特定資産が投資目的となっているような商品」「本来の投資目的である特定資産のリスクに比べて、価格変動や流動性等のリスクが高い非特定資産等に投資するような商品」の2つについては、「以下のような商品を販売することは適切でない」と述べられていた。
つまりこの監督指針改正案は、仮想通貨やまた仮想通貨に投資するファンドに投資をする投資信託は「不適切である」と述べていることになる。」
仮想通貨は、投資信託には向いていないようですが、(規制されないのなら)政治家への寄付には向いていそうです。
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
のれん償却は成長の足かせ 野間幹晴氏 一橋大学教授(日経より)

中小賃上げ、60兆円投資 生産性向上へ5カ年計画―新資本主義会議(時事より)

会計士や司法書士など44資格、オンライン登録可能に 改正法成立(日経より)
2024年「新設法人」動向調査 2024年の「新設法人」、全国に15.4万社 過去最多を更新 起業年齢「60歳以上」が過去最高、定年後の「シニア起業」要因(帝国データバンクより)
倒産・注目企業情報 脱毛サロン「ミュゼプラチナム」運営のMPH(株)~債権者から破産を申立てられる~(東京商工リサーチより)
女性社員に不適切行為、クレハ常務が辞任…賞与は支給せず株式報酬の一部も没収(読売より)
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事