ケフィアを家宅捜索 出資法違反疑い、被害約3万人（日経より）

ケフィアを家宅捜索　出資法違反疑い、被害約3万人

通信販売会社「ケフィア事業振興会」（破産手続中）が、出資法違反容疑で警視庁による家宅捜索を受けたという記事。

「破産申し立てをした弁護士によると、同社の負債総額は約1001億円。被害を受けたのは全国で約3万人に上るとみられる。大半が高齢者を中心としたオーナー契約を結んだ個人で、消費者庁によると、中には1億円を出資したが取り戻せていない人もいるという。」

「関係者によると、11年ごろから通販会員向けにダイレクトメール（DM）を送り、通販サイトで扱う商品への出資を募る「オーナー制度」を始めた。　同制度はケフィアの関連会社「かぶちゃん農園」（長野県、破産手続き中）などが育てた果物の加工品のオーナーになれば、出資してから半年後に、10%前後の利息（配当）を上乗せした金額か、同等の商品の受け取りを選べるとしていた。

しかし17年秋ごろ、新たなコンピューターシステムの導入を理由に配当の遅延をオーナーらに通知し、支払いが滞った。18年9月、東京地裁が破産手続きの開始を決定した。これまでにグループ会社27社も破産手続きに入っており、グループでの負債総額は計1200億円を超える。」

こういう詐欺商法は、だいたいが破綻するまで摘発されないようです。

ケフィア被害相談３９００件…出資法違反容疑　捜索 弁護団、刑事告訴へ（読売）

「同社は加工食品の「オーナー制度」やコメ作りなどの事業への「サポーター制度」への出資を募り、一定期間後、出来上がった商品を利息を上乗せして買い取るなどとうたっていた。」

「同社は１７年秋頃から出資者への支払いが滞るようになっており、捜索容疑の集金をしていた昨年春頃は、経営状態がさらに悪化していたとみられる。警視庁は、実質的に経営破綻した後も集客を続けた疑いがあるとみて、財務状況の捜査を進める。」

売り上げ大半が出資金 ケフィア破産、本業・通販は1%未満（日経）（記事冒頭のみ）

「通信販売会社「ケフィア事業振興会」（東京・千代田、破産手続き中）を巡る出資法違反事件で、2018年7月期に同社が計上した売り上げの大半が顧客から集めた出資金だったことが6日、関係者への取材で分かった。」

いったん顧客からカネを受け取って売り上げても（たぶん実際のモノの引き渡しはされていない）、買い戻す（利息を上乗せして返金する）約束をしていたのであれば、売上計上すべきではないのでしょう（そもそも金融取引では）。日経記事のとおりだとすれば粉飾決算だったのでしょう。また、事業への出資を受け入れたという形態なら、なおさら売上にはできません。

もっとも、この商法自体が詐欺のようなので、会計処理をうんぬんする意味はあまりありませんが．．．。

ケフィア事業振興会に家宅捜索　ケフィアグループ28社の負債合計は約1,300億円（東京商工リサーチ）

昨年から問題になっていました。
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