スルガ銀行不正融資事件の関連記事ですが、今まで報じられている年収や預金残高の改ざん、水増しした売買契約書を使った過大な融資など以外にも、「1法人・1銀行スキーム」という手口で、他の銀行も含めて、多額の融資を受けるやり方があるそうです。
「借入名義は不動産の保有・管理を目的に新設した法人。本人はオーナー経営者として連帯保証する。それぞれの銀行に対応した専用の法人をつくれば、銀行の数だけ融資を引けるという。
からくりは個人信用情報の穴を突いた点だ。個人の借金は銀行に知られ、年収の20~30倍程度で融資はいったん止まる。だが、自宅外に登記した法人の借金と個人の連帯保証は銀行に把握されにくい。他行の借り入れを隠し、返済能力を超えた過剰な融資を引き出す裏技だ。隠蔽が発覚すれば全額返済を要求されるのに「短期に規模を拡大したいサラリーマンらの間で急増している」。」
資産保有会社を使うこと自体は違法でも何でもないのでしょうが、銀行が個人の連帯保証を網羅的に把握していないとすれば、銀行側の管理としては問題でしょう。
(個人の支配下にある会社を合算した「結合」財務諸表でも作らないと分析できないのでは)
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