電気興業（東証プライム）のプレスリリース（2025年2月17日）。
当社の株主１名が、当社前代表取締役に対し、損害賠償を請求する株主代表訴訟を提起したとのことです。
「訴えの概要
当社の前代表取締役が、就任期間において行った①ハラスメント行為に関する調査費用等の支出、②業務関連性のない交際費等の支出並びに③ラジオ番組への出演に伴う当社のスポンサー料等の支出について、当社に生じた損害を賠償する責任を負うとして、合計２億3,680万2,917円及びこれに対する遅延損害金を当社に支払うことを求めるものです。」
株主からの提訴請求に対して、監査役は不提訴と決定し、株主に通知していました。
株主からの提訴請求に対する当社監査役からの不提訴理由通知について（2024 年 12 月 11 日）
「2024 年 10 月 18 日付当社ホームページリリース「前代表取締役に対する訴え提起請求書の受領についてのお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社は、2024 年 10 月 15 日、当社株主（以下「本件提訴請求者」といいます。）から、当社の前代表取締役に対して責任追及の訴えを提起するよう請求する書面（以下「本件提訴請求」といいます。）を監査役４名宛に受領しました。
本件提訴請求者は、本件提訴請求において、前代表取締役が行った①ハラスメント行為に関する調査費用等の支出、②業務関連性のない交際費等の支出並びに③ラジオ番組への出演に伴う当社のスポンサー料等の支出について、当社が前代表取締役に対し、合計２億 3,680 万 2,917 円及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める訴えを提起するよう請求しました。
当社監査役４名は、本件提訴請求の適否を判断するため、田辺総合法律事務所の弁護士３名の調査補助を受けながら、関係書類の調査、関係者からのヒアリング等の調査・検討を行いました。
その結果、監査役全員一致の判断により、前代表取締役の①の行為については和解が成立し、被害者への二次被害を防止する必要性が高いこと、②交際費等については一部不適切な支出が認められるものの前代表取締役による報酬の自主返納により実質的に返済済みと評価できること、③ラジオ番組への出演について当社が支払った費用は当社の広告宣伝費として不合理なものとは認められないこと等から、前代表取締役への訴えを提起しないことを決定しました。」
株主代表訴訟といえば、この会社も気になります。
フジテレビ監査役が認めた「株主代表訴訟の通知が2件」 《この先、日枝久相談役や港浩一前社長らが賠償請求される展開も（文春オンライン）
「2月5日、2025年3月期の通期決算での最終利益が、CM出稿差し止めの影響などから、前期比73％減の98億円となる見通しだと発表したフジ・メディア・ホールディングス（HD）。
同社の取締役で、中核子会社フジテレビの監査役が「週刊文春」の取材に応じ、株主代表訴訟に関する通知が2件届いていることなどを認めた。」
「全てを失うか」…フジテレビ役員は株主代表訴訟で「自己破産」の恐れ 元テレ朝法務部長が解説（ENCOUNT）
「近年では、東京電力の元経営陣に対する株主代表訴訟の判決に衝撃が走った。福島第1原子力発電所事故について津波対策を怠った東電経営陣の責任が問われ、東京地裁は22年7月、当時の会長ら4人に連帯して13兆3210億円を支払うよう命じた。頭数で割っても一人当たり3兆円以上という巨額だ。
フジテレビ問題でFMHの役員が訴えられてもここまでの金額にはならないだろうが、同社の減収は既に数百億円にのぼるといわれる。しかも、この損害額はこの先、事態が長期化するほど雪だるま式に増えていく。金光修社長、日枝久相談役をはじめFMHの取締役は現在15人で、先日の辞任までは嘉納修治前会長、フジテレビの港浩一前社長も取締役だった。株主代表訴訟が起こされた際に何人が「被告」になるかは分からないが、その請求額は一人当たりで割っても数十億円を超え、役員の個人資産では払いきれない可能性が高いだろう。仮に何かの保険に加入していたとしても、保険金の支払条件は厳しいケースも多い。」
