金融庁の証券取引等監視委員会は、令和３年度版の「開示検査事例集」を、2021年７月30日に公表しました。
「今般公表しました令和３年度版の「開示検査事例集」では、昨年度版に、令和２年７月から本年６月までの間に開示検査を終了し、開示規制違反について課徴金納付命令勧告を行った事例を追加しました。追加した内容では、架空循環取引による売上の過大計上、海外子会社による不正会計、関連当事者取引に係る注記の不記載等、近年の開示規制違反に見られるさまざまな事例を積極的にご紹介しています。」
全部で200ページほどの資料です。
直近年度の検査・処分勧告実績は．．．
「令和２事務年度（令和２年７月～令和３年６月）においては、23 件の開示検査を実施し、16 件が終了しました。開示検査が終了した 16 件のうち、開示書類における重要な事項についての虚偽記載等が認められた９件について課徴金納付命令勧告を行いました。」（9ページ）
特徴的な事案として、「架空循環取引による売上の過大計上」（事例４）、「海外子会社の不正な会計処理による虚偽記載」（事例６）、「「関連当事者との取引」に関する注記」（事例９）などの事案を挙げています。
追加分は以下の9件です。
「売上の過大計上」（事例１～４）、「売上原価の過少計上」（事例５～６）、「費用の過少計上」（事例７）、「特別損失」（事例８）、「関連当事者取引に係る注記の不記載」（事例９）
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監視委の委員である公認会計士による本。
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