給与保障なく「闇営業」が生活の糧…吉本興業、契約書交わさず芸人任せ（Yahooより）

給与保障なく「闇営業」が生活の糧…吉本興業、契約書交わさず芸人任せ（読売配信）

吉本興業は、タレントとの契約書を交わしていないそうです。

「吉本興業を巡っては、一部の所属タレントが「契約書さえない」と公言しており、マネジメントのあり方を問題視する声も多い。

芸能人の権利を守る「日本エンターテイナーライツ協会」の共同代表理事、佐藤大和弁護士によると、芸能人の多くは個人事業主として扱われ、芸能事務所とは業務委託の形で専属契約を結んでいるという。

佐藤弁護士は「吉本興業に限れば、タレントの契約書は見たことがない。契約条項で会社を通さない仕事を禁じていないので、闇営業が自由になっている。これをなくすためにも、対等な立場で専属契約書を交わし、最低限の生活を保障すべきだ」と訴える。」

「タレントとの契約や最低限の賃金保障などが問題視されていることについては「大きく変えるつもりはない」（広報担当）としており、解決の道筋は見えない。」

「暴力団など反社会的勢力の排除の取り組みは各業界で進んでいる。1992年に暴力団対策法が施行されて以降も、2007年に政府が企業向けに反社会的勢力による被害を防止する指針を策定。各業界で契約や約款に「暴力団排除条項」を盛り込む動きが拡大し、成果を上げてきた。11年までに全都道府県で暴力団排除条例も施行された。

だが、日本弁護士連合会・民事介入暴力対策委員会の元委員長、疋田淳（ひきた・きよし）弁護士は「芸能界だけ空白地帯のように取り残されている」と指摘する。11年頃、芸能事務所を調べると、吉本興業などがタレントと契約書を結んでいないことがわかった。「契約によって暴力団を排除する対策を考えていたので、結局、手を打てなかった」と話す。」

吉本興業もかつては上場企業でしたが、会計監査人は、契約書もないのにタレントへの業務委託料をどうやって監査していたのでしょう。内部統制としても、全然ダメだと思われます。（たぶん、タレントへの実際の現金支払いのところのチェックですませていたのだとは思いますが．．．）

原価の中の最重要項目とおもわれるタレントの業務委託費がこういう状態だとすると、ほかの経費もあやしそうです。経費で落ちないはずの経費が蔓延しているかもしれません。

大崎吉本興業会長の一問一答（時事）

「－芸人と契約書を交わしていないとの指摘が。

タレントと事務所の契約は書面または口頭で交わす場合があり、吉本は口頭でしている。契約関係は法律上成立している。」

宮迫・田村亮会見から見えた吉本興業の深い闇。2009年の上場廃止から怪しかった（Money Voice）

「この吉本興業はいち早く1949年、朝鮮戦争の1年前に上場していたわけですが、なぜか2009年突然上場を廃止することになります。

当時は変な会社だとは思っていたわけですが、元ソニーの出井氏が代表を務める会社が吉本バイアウトのペーパーカンパニーを組成してTOBを実施したあと、残された株主から強制的に保有株を買い上げるというキャッシュアウトでこの上場廃止を成功させてしまいます。」

「この出井氏のファンドには在京・在販キー局（TV局）、広告代理店、ゲーム会社などが参画し総勢32社によるお友達株主の構成がまんまと実現してしまいます。」

「この主要テレビメディアが問題視できない吉本興行と非常に近しいのが安倍政権であるというのも、なんともきな臭い雰囲気で個人的には非常に嫌悪感を感じます。

第二次安倍政権発足後に設立された官民ファンドのクールジャパン機構なるところも、吉本にすでに計22億円を事業出資しています。

足元では吉本などが参画した新会社が手掛ける教育コンテンツ等を国内外に発信する国産プラットフォーム事業に対して、最大100億円も出資するといいます。」