「ダイバーシティ2.0」の検討会提言を取りまとめました（経済産業省）

「ダイバーシティ2.0」の検討会提言を取りまとめました

経済産業省の「競争戦略としてのダイバーシティ経営（ダイバーシティ2.0）の在り方に関する検討会」は、「ダイバーシティ 2.0 の更なる深化に向けて」という提言を、２０１８年６月８日に公表しました。

「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」という報告書が昨年3月に公表されているそうです。その改訂も行われています。（何でも「２．０」をつけるのが経産省でははやっているのでしょうか。）

今回公表の報告書では、以下のような提言を行っています。

「取締役会が「監督機能」および「意思決定機能」を発揮するためには、構成員のジェンダーや国際性の面を含む多様化を確保することが必要であり、官民挙げて取り組んでいくことが重要である。」

「国内・海外の資本市場におけるダイバーシティ経営への投融資の加速や労働市場からのダイバーシティ経営への期待の拡大を受け、適切に労働市場・資本市場から人材・資金を呼び込むため、官民挙げて更なる情報公表の推進に向けて取り組んでいくことが重要である。」

後者に関しては、「情報公表を検討すべき事項」が示されています。

その冒頭部分は以下のとおり。

・労働市場、資本市場の視点を踏まえ、管理職比率といった数値的な取組結果を表す項目に加え、その結果に至るまでの経営方針（各企業の理念・経営戦略、経営戦略におけるダイバーシティ経営の位置づけ、目標等）、具体的な取組（目標達成のための KPI・ロードマップ、全社的な環境・ルールの整備状況等）、取組結果に対する評価・解釈について公表することが重要。

・「ダイバーシティ 2.0 行動ガイドライン 実践のための７つのアクション」に沿って、取締役会（ガバナンス）と執行層に分けて、企業が労働市場・資本市場に対して情報公表を検討することが求められる事項について整理する。

・企業には、「情報公表を検討すべき事項」を参考にしつつ、自社のビジネスモデルや戦略にとって重要なものを選択し、自らの価値創造ストーリーに位置づけて労働市場・資本市場へ情報発信と対話を行うことが期待される。

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