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会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

金融庁、有報の提出期限1カ月延長検討 サステナ開示で負担軽減(日経より)

金融庁、有報の提出期限1カ月延長検討 サステナ開示で負担軽減(記事の一部のみ)

金融庁が、サステナ情報開示拡充に合わせて、有報の提出期限を延長することを検討するという記事。

「金融庁は有価証券報告書の提出期限の延長を検討する。事業年度が終わって3カ月以内に提出するとされている現行の規定を1カ月伸ばして4カ月以内とする。2027年3月期から一部企業で始まるサステナビリティー情報の開示義務化に伴い、有報作成にかかる負担を減らす狙いだ。」

金融審議会の作業部会(ワーキンググループ)で検討するようです。

6月27日開催の金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(→当サイトの関連記事)の会議資料として、中間論点整理の案が示されていました。

それによると、期限延長も考えられると書いてありますが、異論も多いようです。

(金融庁資料より)

法定期限は4か月とし、多くの企業が3か月以内に提出するというのがよいのではないでしょうか。

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