日本の上場会社でコミットメントライン契約が急増しているという記事。海外と違って、新型コロナによる倒産件数が少ない背景になっているそうです。
「国内上場企業の資金繰り改善、倒産抑制に大きな効力を発揮していると考えられるのが「コミットメントライン契約」だ。これは、企業と金融機関が契約を結び「あらかじめ設定された期間」(通常1年間)かつ「融資枠内」であれば審査なしで融資を受けられる約束(コミット)をする契約で、金利とは別に手数料がかかるものの、必要に応じたスムーズな資金調達が可能になる。コロナ禍で見通しが立たない上場企業にとって、とても都合の良い融資契約だ。」
「帝国データバンクが行った最新の調査結果では、2020年1月1日から9月30日までにコミットメントライン契約の締結を発表した上場企業は165社、総契約金額は3兆1464億円となった。前年同期と比較すると、件数は4.7倍、金額は9.5倍にまで急増している。
165社のうち、103社(構成比62.4%、金額構成比は1兆6400億円で52.1%)の発表資料に新型コロナの影響への備えが理由である旨が記載されているが、記載のなかった残りの62社についても大半の主たる理由は新型コロナ対策となっているとみている。」
継続企業の前提を検討する際にも、考慮要素になるのでしょう。
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
【独自】JALがグループ会社のトップ人事に“強引介入”か、上場廃止を迫る株主提案は「天下りポスト」を失った意趣返し!?(ダイヤモンドオンラインより)
(書籍の紹介)業種別 IFRS国際サステナビリティ開示基準の実務対応/ISSA 5000対応 サステナビリティ情報保証の実務ガイド
社員がインサイダー取引に関与した疑いでIRJを強制捜査…証券取引等監視委員会(読売より)
いわき信組元会長を銀行法違反で告発、ディスクロ誌に虚偽記載か(福島民友より)

「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立しました(中小企業庁)
導入予定割合が最も高いデジタルツールはAI(人工知能)「デジタル化に取り組む中小企業の実態に関する調査」結果(日本政策金融公庫)
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事
【コロナ禍で最大の飲食店倒産】お好み焼き店「いっきゅうさん」など80店超を経営していた「ダイナミクス」(東京)が、負債100億円超を抱えて破産開始決定受ける(Yahooより)

監査人交代事例9件(トーマツ(2件)、あずさ(継続辞退)、PwC、太陽、ゼロス(上場会社等監査人登録未完了)など退任)(2025年5月22日)
社員がインサイダー取引に関与した疑いでIRJを強制捜査…証券取引等監視委員会(読売より)
