金融庁が、海外ファンド向けに、英語で対応できるようにする専門チームを設置するという記事。
「政府が目指す「国際金融都市の確立」に向けて、金融庁は、海外のファンドが日本に拠点を開設する際の相談や登録の申請などに英語で対応できるよう、来年1月にも新たな専門チームを設置する方針を固めました。」
「専門チームは当初は10人程度からスタートする予定で、海外のファンドが日本に拠点を開設する際の相談や登録の申請といった手続きを、すべて英語で対応できるようにするということです。
また拠点の開設後も専門チームが海外ファンドの監督を担うことで、業務を一元的に英語で行える態勢を整えたいとしています。」
金融庁からプレスリリースが出ています。
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金融行政の英語化及びワンストップ化について(金融庁)
「新規に日本に参入する海外の資産運用会社等の登録に関する事前相談、登録手続及び登録後の監督を英語で行うとともに、これらの業務をワンストップで行う「拠点開設サポートオフィス」を開設いたします。その実現に向けて、英語での登録申請等を可能とする内閣府令の改正等を行うとともに、金融庁及び登録事務を担当する財務局において体制整備を行います。」
このプレスリリースでは「英語での登録申請等を可能とする内閣府令の改正等について」もふれていますが、その関連の改正案も公表されました。
↓
「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(金融庁)
「新規に日本に参入する海外の資産運用会社等が提出する登録申請書等について、英語での提出を可能とするため内閣府令の改正等を行うものです。」
コロナ時代の金融とは 新金融庁長官に聞く(NHK)
新しい金融庁長官は国際派だそうです。ただし、このインタビュー記事(8月のもの)では、国際金融都市にはふれていません。
「氷見野良三氏は富山県出身の60歳。1983年に当時の大蔵省に入ったあと、金融庁で大手銀行を監督する「銀行第一課長」などの主要ポストを歴任。2016年から4年間、金融庁の国際担当のトップ「金融国際審議官」を務めた“国際派”でもある。」
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