「ひどすぎて話にならない」 阪急阪神HDの悪手、専門家が酷評
おなじみの八田教授が、宝塚歌劇団のパワハラ・いじめ問題への親会社の対応について、批判的なコメントをしています。
「女性劇団員の死亡を受け、歌劇団は2023年10月に外部の弁護士事務所による調査チームを設置。同11月に記者会見を開き、調査報告書を公表した。だがその内容について、不祥事を起こした企業が設置した第三者委員会の報告書を評価する有識者団体メンバー、八田進二・青山学院大名誉教授は「ひどすぎて、話にならない」と酷評する。
八田名誉教授がまず問題点に挙げるのは、調査チームの中立性だ。調査を手がけた大阪市の弁護士事務所には、歌劇団を運営する阪急電鉄と関わりの深い企業（阪急阪神百貨店の親会社、エイチ・ツー・オーリテイリング）の役員が所属していることが判明した。また死亡した劇団員が所属する宙（そら）組のうち4人が聞き取りを辞退し、問題に関わった全員をヒアリングできずに原因究明にたどり着けなかった点も疑問視する。
さらにHDの「企業価値を著しく損ねた」とみるのは、11月の記者会見での対応。角和夫会長や嶋田泰夫・阪急電鉄社長は出席せず、歌劇団の専務理事だった村上浩爾理事長が「証拠を見せていただきたい」と遺族側に発言。「親会社としての真摯（しんし）な対応が感じられなかった」と指摘する。
「国際的にも企業の人権意識が重視される中、人命が失われたことの重大性に気づいていなかったのではないか。親会社のHDとしては外部に調査を委ねるのではなく、（問題が発生した）当初から自浄能力を発揮し、社外取締役らが中心となって、全社を挙げた社内調査を実施すべきだった」と述べた。」
もっともな指摘だとは思いますが、そもそも、鉄道会社がエンタメ事業を支配するという構図自体に無理があるのでは。
