会計検査院が、消費税の簡易課税制度について検査した報告書を公表したという記事。「益税」が発生しているという結果になっているそうです。
「簡易課税制度は法人で3割、個人事業者で6割が利用。検査院が2010年に制度を利用した事業者の決算書を調べたところ、卸売業(みなし仕入れ率90%)や小売業(同80%)など5つに区分される全業種で、みなし仕入れ率が実際の仕入れ率の平均より高かった。」
原則課税の方が簡易課税より大きく有利であれば、少し手間がかかっても原則課税を選ぶはずですから、簡易課税適用事業者だけを対象に調査すれば、こういう結果は予想されるところです。
制度の抜け穴を利用して、売上高の大きな企業が簡易課税を利用している例もあるようです。
「設立2年以内の法人は売上高に関係なく制度を利用でき、売上高5億円超の12社も制度を利用していた。いずれも吸収分割などで親会社の事業を引き継いだ子会社で、うち11社で計3億5495万円の益税が発生した。」
消費税増税時には「みなし仕入れ率を見直す」方向のようです。
「消費税の簡易課税制度について」(会計検査院)
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事