会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

第34期業務及び財産状況説明書(あずさ監査法人)

第34期業務及び財産状況説明書

あずさ監査法人は、2018年6月期の業務及び財産状況説明書を公表しました。計算書類も含まれています。

(計算書類が前期比較形式になっているのは、親切です。(他の監査法人も見習っては)

また、あらたと違って、過年度の説明資料が閲覧可能となっているのもよいと思います(ページの左側にメニューあり)。(今日見たら、あらたも前期分だけは掲載していました。あずさは当期も含めて8期分載せています。))

主な数値は以下のとおり。左から2018年(当期)、2017年、2016年、2015年、2014年、2013年、2012年です。

業務収入  97,121百万円←95,952←89,895←83,157←80,734←80,081←82,871
営業利益  484←4,785←1,595←1,680←2,395←2,072←3,532
税引前当期純利益 2,184←4,157←1,212←3,834←1,774←2,174←1,549
当期純利益   1,369←5,994←714←2,252←695←2,152←202

人員(社員+公認会計士+公認会計士試験合格者等) 4,472人←4,462(以下省略)
(2018年の総人員は6,182人ですが、前期の数字に監査補助職員や事務職員が含まれていないので、総人員の比較は不能)(別資料によると2017年6月末の人員は6,015人であり、167人の増加(2.8%増)となります。)

約1%の増収ですが、利益は減っています。その他営業利益2,244百万円がなければ、赤字だったかもしれません。その他営業外利益の注記を見ると、貸倒引当金戻入1,582百万円とその他です。「引当金の明細」の注記は、前期と同じことしか書いておらず、なぜ多額の戻入が生じたのかは不明です。



売上の状況は...



監査は順調に増えていますが(約6%増)、非監査が約32億円も減っています(約14%減)。理事長への日経のインタビュー記事によれば「受注停止の影響で新規のアドバイザリーなどの非監査業務が減った」とのことです。

人員に関しては、「社員+会計士+合格者」でみると、ほとんど増えていません。数字の取り方の問題なのでしょうか。それとも、実際に増えていないのでしょうか。期間比較可能な資料にしてもらいたいものです。

会計処理の面では、有給休暇引当金はあらただけかと思っていましたが、あずさも計上しています(1,170百万円)。ただ、あらたより法人の規模ははるかに大きいのに(決算日は同じ)、計上されている金額はほとんど同じ(あらた1,080百万円)というのはなぜでしょう。働き方改革で、有休消化が進んだのでしょうか、それとも逆に消化率の実績が低いため引き当ても少なかったのでしょうか。いろいろ想像したくなります。また、引当金の計上区分も、あずさは固定負債、あらたは流動負債となっており、違っています。常識的には1年内に消化されるものでしょうから、流動の方が正しいような気がします。あずさの引当金明細でも、前期残高のほとんどが当期に目的使用されています。
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