平成電電の関連会社「平成電電システム」「平成電電設備」の匿名組合に投資した投資者に両社の検査が許可されたという記事。
両社とも会計監査は受けていないもようですが、両社で出資金約490億円を集めたとのことですから、商法監査の対象とならないように、2社に分けたのでしょうか。
また、匿名組合自体も監査は受けていないようです。したがって、この件では監査人の責任が問題となることはありませんが、まれに、匿名組合の監査を任意監査でやる例もあるようです。よく調べてから引き受けないと、詐欺的商法に会計士が加担することにもなりかねません。
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