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会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

「KPMGグローバルサステナビリティ報告調査2022」日本版の発行(KPMGジャパン)

「KPMGグローバルサステナビリティ報告調査2022」日本版の発行

先日の「サステナ報告「質に課題」」という日経記事の元ネタだと思われますが、KPMGジャパンは、「KPMGグローバルサステナビリティ報告調査2022」日本版を、2023年1月26日に公表しました。

「KPMGジャパン(東京都千代田区、チェアマン:森俊哉)は、世界58の国と地域の各上位100社・計5,800社が、ESG課題に対し自社のサステナブルな価値創造に向けた取り組みに関して、どのような報告を行っているかを調査し、その結果をまとめた「KPMGグローバルサステナビリティ報告調査2022」(原題:Big Shifts, Small Steps: KPMG Survey of Sustainability Reporting 2022)日本版を発行しました。」

「本調査では、今日のサステナビリティ報告の現状のほか、企業がポジティブな変化をもたらし、価値を創造しながらも、制度により求められる要件に応えるために考慮すべき事項について考察しています。」

冒頭のサマリーより。

「―企業のサステナビリティ情報の報告について、58の国と地域の各上位100社、計5,800社を調査―
 

  • 日本は調査対象100社すべてがサステナビリティ報告書を発行し、主要な調査項目において、グローバル全体を上回る割合となっている
  • サステナビリティ情報に対する第三者保証を取得する割合は、グローバルでは横ばいが続くも、日本では前回(2020年)との比較で9ポイント上昇し、75%となった
  • 日本はサステナビリティ報告にマテリアリティ評価の結果を活用する割合が95%と高く、また広く社会全般におよぼす影響を含むマテリアリティを特定している割合が高いのが特徴
  • 生物多様性の喪失に関したリスクを報告する割合が増加し、特に日本では前回の4%から64%へと急増
  • 日本はサステナビリティ報告においてネガティブな側面を報告する割合が低い

上位100社の調査ということもあるのでしょうが、日本企業の開示もグローバルに劣っていないという印象です。「ネガティブな側面を報告する割合が低い」といっても、10%(グローバル)と4%(日本)の違いです(「SDGsに対するポジティブ/ネガティブ両方の影響を報告」)。

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