EY新日本、「IPO認定者」として2年連続1,000人超が登録
（トーマツの「IPO監査事業部」（→当サイトの関連記事）に対抗したわけではないのでしょうが）独自のIPO認定者制度という制度で、1,000人超がIPO認定者として登録されたという新日本監査法人のプレスリリース（2024年8月1日）。
「IPO認定者制度は、EY新日本のメンバーを対象としており、IPO業務の実務経験者またはIPO関連の研修を一定単位受講したメンバーに対し、IPO認定を付与するもので、広範囲な知識が求められるIPOナレッジに長けた人材を育成することを目的とした制度です。２年連続で認定取得者の累計が1,000人を超えることとなり、充実したIPO専門人材を擁することとなりました。」
人材は充実していても、新日本自身の調査では、2024年上半期における新日本を含む大手３監査法人のIPO監査のシェアは4分の1以下だそうです（→当サイトの関連記事）。以前は大手がシェアの多くを占めていましたが、中堅以下に流れているこの傾向を逆転させたいと考えているのでしょうか。といっても、ダンピング受注はやらないと思いますが．．．
