会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

高島屋 約5億7000万円追徴課税 日本に住む外国人に免税販売か(NHKより)

高島屋 約5億7000万円追徴課税 日本に住む外国人に免税販売か

大手デパートの高島屋が、50億円の不適切な免税販売を行い、約5億7000万円を追徴課税されていたという記事。

「関係者によりますと、大阪の難波にある「大阪店」や東京の「日本橋高島屋」など複数の店で滞在期間や在留資格などの確認を怠り、日本に住む外国人に高級ブランド品や化粧品などの免税販売を繰り返していたということです。

不適切な免税販売の売り上げは、おととしまでの2年間で合わせて50億円にのぼるとみられ、大阪国税局は、過少申告加算税を含めておよそ5億7000万円を追徴課税したということです。」

会社側は、適正な手続きで販売したと主張しているそうです。

「高島屋は全額を納付したとしたうえで、「法令に基づいて適正な免税手続きを行っていたと認識している。今後、当社の正当性を主張していく」とコメントしています。」

諸外国のように、出国時に確認して、後で返金という方法に変更するという話もありましたが、どこまで検討されているのでしょう。

高島屋に5.7億円追徴 免税要件満たさず販売―大阪国税局(時事)

「同社はすでに全額納付したが、担当者は「これまで適正に免税手続きを行っていたと認識している。今後しかるべき手続きで弊社の正当性を主張したい」とコメントした。」

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