英の大手会計事務所が日本で弁護士業務 監査報酬伸び悩みで（日経より）

英の大手会計事務所が日本で弁護士業務　監査報酬伸び悩みで（記事冒頭のみ）

EYが日本で弁護士法人を設立したそうです。

「大手国際会計事務所の英アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）グループが、日本で弁護士業務に参入する。Ｍ＆Ａ（合併・買収）の契約書作成や税務訴訟の対応といった法務サービスを、会計監査、税務コンサルティングといった既存の専門業務と一体で顧客企業に提供する。監査報酬が伸び悩む中、収益源の多様化につなげる。」

日経記事によれば、世界の四大会計事務所は「会計監査と弁護士業務などを組み合わせて手掛けている」そうですが、監査関与先に対しては独立性の問題があるでしょうし、監査関与先以外に対しては利益相反の問題（監査関与先を買収しようとしている会社のM&Aに関連弁護士法人が関与できるのかなど）が出てくる可能性があります。職業倫理違反が生じないか、よく監視する必要がありそうです。もちろん、独立性や利益相反に抵触しないでできる業務もかなり見込まれるから参入するのでしょう。

「法律業務の領域は、当該国の裁判所により、多様であり、企業法務及び契約関連の両方が含まれる。例えば、契約の支援、訴訟、合併・買収時の助言及び支援、依頼人の法務部門に対する支援などである。依頼人に法律業務を提供する場合、独立性を阻害する自己レビュー及び擁護を生じさせる可能性がある。」（日本公認会計士協会「独立性に関する指針」（PDFファイル）より）

「第４条 会員は、職業的専門家としての判断又は業務上の判断を行うに当たり、先入観をもたず、利益相反を回避し、また他の者からの不当な影響に屈せず、常に公正な立場を堅持しなければならない。
２ 会員が直面する状況又は関係が、先入観や利益相反を生じさせ、会員の職業的専門家としての判断に不当な影響を与える場合、会員は専門業務を提供してはならない。」（日本公認会計士協会「倫理規則」（PDFファイル）より）

ご挨拶（EY弁護士法人）

「EY弁護士法人は、税務・会計の専門家との協働が求められる分野において法務サービスを提供するために、日本の弁護士により設立された弁護士法人です。私たちは全世界のEYメンバーファームと協働し、グローバルな税務・会計の最新動向を把握し、専門性の高いサービスを提供します。特に日本では新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人や新日本有限責任監査法人などと緊密に連携します。」

ネットワークファーム（日本公認会計士協会）