ＥＳＯＰに関する会計上の取扱いを検討へ（経営財務より）

ＥＳＯＰに関する会計上の取扱いを検討へ

週刊経営財務の11月26日号によると、自己株式を利用した従業員向けの株式給付信託（ＥＳＯＰ）に関する会計上の取扱いが、今後ASBJで検討されるようです。

「財務会計基準機構は１１月８日、「第５回基準諮問会議」を開催した。自己株式を利用した従業員向けの株式給付信託（ＥＳＯＰ）に関する会計上の取扱いについて審議を行い、ＡＳＢＪに対して、新規テーマとして取り上げるよう提言を行うこととした。」

第16回　基準諮問会議議事概要（財務会計基準機構）

「テーマ提言に関する項目として、まず、企業会計基準委員会（ASBJ）の都常勤委員より、「信託を利用した従業員への自社の株式の付与スキーム」について、実務対応専門委員会におけるテーマアップの評価の説明がなされ、意見交換の後、基準諮問会議からASBJにテーマ提言することとなった。」

経営財務によれば、すでにスキームを導入済みの会社への影響を考慮して検討することを求める意見が諮問会議の委員から出たそうです。スキームを売り込んできた金融機関の商売にも関係するので、理屈どおりにはいかないのかもしれません。

会計処理を検討すること自体はよいことだと思いますが、そもそも、従業員に自社株を取得させるという取引そのものはどうなのでしょうか。従業員にとってはリスクが高すぎるような気がします。

経営財務によれば、基準諮問会議では、今後のテーマ案として、会計士協会の「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の見直しなどが提案されたそうです。「企業側からの要請が強いテーマ」だそうですから、少し緩めようということなのでしょう。