商取法違反：「グローバリー」本支社を捜索 愛知県警

MSN-Mainichi INTERACTIVE　事件

経済産業省と農水省が取引の内容に関して出した報告徴収命令に対し、虚偽の報告をした疑いで、商品取引大手のグローバリーが家宅捜索を受けたという記事。

記事を読むと、顧客に「取引を手じまい出来ない」などとうそを言って取引を続け、手数料を稼ぐなど、違法な取引を会社ぐるみで続けていたようです。

同社は名証上場会社であり会計監査を受けていますが、監査基準委員会報告書第１１号によると、違法行為に対して経営者が誠実に対応しないときは、監査契約の継続の可否に関する検討が必要になることがある、とされています。同社の２００５年３月期に有報をみると、経産省と農水省から４月と６月に出された業務停止命令について、後発事象で事実だけを簡単に書くにとどまっており、経営者が誠実に対応している様子はうかがえません。

大きなお世話かもしれませんが、こんな会社と監査契約を継続してもいいものなのでしょうか。