自治体を揺るがす「トンデモ課税ミス」の惨状（ダイヤモンドオンラインより）

自治体を揺るがす「トンデモ課税ミス」の惨状

固定資産税の課税ミスがさまざまな自治体で相次いているという記事。埼玉県新座市の例を詳しく書いています。


「こちらもつくばみらい市と同様、小規模住宅用地に認められている軽減特例を一部で適用せずに課税していたのである。

新座市は現在、市内全ての土地(6万5955筆)を対象に確認作業を実施している。作業は2月中旬時点で95％まで進捗しており、これまでに338件の過大徴収ミスが判明した。市は、土地への課税ミスは最終的に450件ほどに上ると見ている。」

調べるきっかけとなったのが、税金滞納で民家が公売にかけられたことだったそうです。

「公売物件を落札した業者の行動が事態を急転させた。購入した土地家屋の固定資産税などの調査を新座市に求め、その結果、過大徴収のミスが判明したのである。市は新築当初(1986年)から軽減特例を適用せずに、固定資産税を課税し続けていたのである。たとえば、2013年度は本来、年額4万3000円のところを11万9200円に間違えていた。

あってはならない課税ミスの発覚に仰天した新座市は、持ち家を失ってアパートに転居していた夫婦に謝罪し、20年前の1994年まで遡って取り過ぎた固定資産税や延滞金など約240万円を返還した。」

ゾロゾロ出てくる税金「過大徴収」の深い闇

「・・・調べてみたところ、同じように固定資産税などを過大徴収していた事例がゾロゾロと出てきた。いずれもつくばみらい市のような宅地開発が続く、都心近郊のベットタウンの自治体である。埼玉県新座市や加須市、兵庫県加古川市や大阪府四条畷市などだ。行政も間違いを犯すものだと認識し、課税ミスされていないか、ご自分で確認してみた方が良いかもしれない。」