新日本監査法人が、2024年3月期の会計監査において、人工衛星が取得した衛星データの活用を開始したというプレスリリース。
業種は、建設業、電力業、金属業だそうです。
「監査における財務諸表の適正性を保証するためには、グローバルかつさまざまな場所に展開するクライアントの事業活動の状況をタイムリーに把握することがますます重要となっています。EY新日本は、株式会社Ridge-i（東京都千代田区、代表取締役社長：柳原 尚史、以下Ridge-i社）による衛星データ関連の知見の提供や技術的なサポートのもと、取得フローや分析手法を確立し、世界中に点在するクライアントの資産等の現場視察の補完手続や状況変化の確認への活用を開始しております。」
① 光学衛星画像データ活用による資産の現場視察の補完手続
② 異なる時点の光学衛星画像データ活用による資産の状況変化の確認
で使ったそうです。
「衛星データを監査に活用することで、俯瞰（ふかん）的な視点から資産の実在性の確認及び現場理解の補完、時系列分析を行うことが可能となり、監査品質の向上と効率化、さらにはインサイト提供を通じたガバナンスの強化に貢献します。」
（「インサイト提供を通じたガバナンスの強化」？）
ぬかりなく、日経に書かせています。
EY新日本、衛星で会計監査 遠隔の鉱山や工事の状況確認（日経）（記事の一部のみ）
「監査法人大手のEY新日本監査法人は2024年3月期決算から、企業の会計監査で人工衛星データの活用を始めた。へき地にある鉱山や建設工事などの状況をチェックし、企業の決算書に適切に反映されているか評価する。会計士の人手不足が強まるなか、先端技術を活用して業務効率を高めつつ監査品質の向上につなげる。」
【メディア掲載】#日本経済新聞 にEY新日本が、2024年3月期の会計監査で人工衛星が取得した衛星データの活用を開始した記事が掲載されました。
— EY Japan (@Japan_EY) July 4, 2024
「EY新日本、衛星で会計監査 遠隔の鉱山や工事の状況確認」
▶https://t.co/BRvdBUqZhU
※日本経済新聞社の許可を得て掲載。
こちらは、同じくEYの、ちょっと物騒な記事。
EY、産業スパイ対策で通報窓口 警察庁にも情報共有（日経）（記事の一部のみ）
「EYストラテジー・アンド・コンサルティング（東京・千代田）は産業スパイ対策として社員向けに内部通報窓口を設置する。経済安全保障の観点から営業機密の取得・漏洩が疑われる行為の早期把握に努める。内容次第で警察庁や公安調査庁に情報を共有し検挙に結びつける。」
