日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置している「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」が、「中小企業の会計に関する指針(平成23年版)」を、2011年7月20日付で公表しました。
「企業会計基準、会社計算規則、税法等の関連諸規定の改正に伴う所要の検討を実施」したものです。
主な改正点は以下のとおりです(新旧対照表より)。
・満期保有目的の債券の定義を以下のように見直し(実質的な改正ではないと思われます)。
「満期保有目的の債券とは、満期まで所有する意図をもって保有する社債その他の債券(満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。)をいう。」
・株主資本等変動計算書において、「前期末」を「当期首」に変更など。例示もそれに合わせて見直し
・注記項目として以下に関するものを追加
会計方針の変更、表示方法の変更、会計上の見積りの変更、誤謬の訂正
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