日本公認会計士協会は、「「会計参与の行動指針」に関するＱ＆Ａ」を中小事務所等施策調査会研究報告第１号として、２００６年７月１９日付で公表しました。
日本公認会計士協会と日本税理士会連合会の連名で４月に公表された「会計参与の行動指針」のＱ＆Ａとして、会計士や監査法人が会計参与に就任する場合の具体的な問題点（就任できるかも含めて）を解説しています。なお、税理士会連合会との連名ではなく、会計士協会単独での公表です。
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