日産自動車が下請けいじめで「賃上げ促進税制」の利用資格を失ったという記事。
「日産自動車が下請け部品メーカーへの支払代金を不当に下げていた下請法違反問題を巡り、賃上げに取り組んだ企業の法人税を優遇する「賃上げ促進税制」の利用資格を失ったことが6日、分かった。資格喪失後は少なくとも1年間は利用できない。」
「大企業が同税制を利用する場合、自社のホームページに取引先への配慮などに関する経営方針を掲載したうえで、専用サイトに適正な取引価格の実現を企業が表明する「パートナーシップ構築宣言」を公表しなければならない。
日産は3月、下請法違反で公正取引委員会から再発防止を求める勧告を受けた。このため、パートナーシップ構築宣言の専用サイトから日産の掲載が削除され、賃上げ税優遇の資格を失った。」
業績への影響は小さいそうです。
下請け法違反の日産自動車「賃上げ促進税制」の優遇資格失う（NHK）
「この優遇措置を大企業が利用するには、取引先への配慮などに関する経営方針を公表し、適正な取引価格の実現を「パートナーシップ構築宣言」の専用サイトで表明する必要がありますが、3月、このサイトから日産の掲載が削除されました。
1年間は再び掲載することができず、税制の優遇を受けることができなくなります。」
