警察捜査の事件で初の司法取引適用 兵庫県警の融資金詐欺事件で
自動車販売会社の元役員や税理士らが逮捕された詐欺事件で、司法取引が行われたという記事。警察が捜査した事件で適用されたのは初めてとのことです（これまでは検察の捜査で適用）。
「司法取引が成立したのは、兵庫県内の自動車販売会社が20年10月～21年2月、粉飾した決算報告書を提出するなどして銀行に融資を申し込み、4000万円をだまし取ったとされる事件。兵庫県警は23年11月と今年2月、この会社の元役員や税理士、税理士法人の職員ら計5人を詐欺容疑で逮捕した。
捜査関係者によると、税理士法人の職員が司法取引に応じ、決算の粉飾など実態解明につながったとみられる。検察は職員を起訴しなかった。」
事務所の上司のために自分を犠牲にする必要はないということでしょう。
「これまでには、東京地検特捜部が捜査したタイの発電所に絡む外国公務員への贈賄事件、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の事件、アパレル会社元社長による横領事件の3事件での適用が判明している。」
会計に絡む事件は、司法取引が有効なのか．．．
警察捜査初の司法取引、税理士逮捕 四国銀から詐取疑い（日経）（記事冒頭のみ）
