自民党の小委員会が、IFRS導入について提言書を出すという記事。
「自民党の金融調査会・企業会計小委員会は７日午前、国際会計基準（ＩＦＲＳ）に関する提言案を示した。2016年末までに約300社が採用するよう金融庁や経済界に要請することなどが柱。焦点になっていた強制適用の時期については言及を見送り、３年以内に結論を出すよう求めた。」
規制緩和という公約に従えば、任意適用継続ということになりますが・・・。
「ＩＦＲＳを任意で採用する企業を300社程度に増やすため、中期目標の作成を金融庁などに求める方針。会計小委員会は14日に最終報告案としてまとめる。
５月22日時点でＩＦＲＳを採用する企業は20社（予定企業含む）にとどまる。採用を増やすため、株式上場などの適用要件の撤廃を提言案に盛り込んだ。」
適用要件については、伝えられている審議状況からすると、企業会計審議会（というより金融庁）はすでにこの方向で動いているようです（少なくとも緩和はする）。しかし、「任意」なのだから、政党や役所が「目標」を立てるようなものではないでしょう。
「企業が導入しやすいよう、日本独自のＩＦＲＳの作成についても検討を進めるべきだとした。ＩＦＲＳは売上高や利益などの算定方法が日本基準と異なり、導入に慎重な企業が多い。受け入れやすいよう、個別の基準を日本仕様にできないか検討を促す。」
例えば、解体中の原子炉を貸借対照表に資産として計上しておけるような基準でしょうか。
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