総務省が、地方法人課税について有識者検討会を開いたという記事。「１１月に改革の意見書をまとめる方向」だそうです。
以下背景説明。
「外形標準課税は、地方税の法人事業税の一部として導入され、資本金や人件費など事業規模に応じ税金がかかる仕組み。政府は法人実効税率の下げに際して、現行の外形課税制度で適用対象となっている大企業向けの課税強化に加え、対象を中小企業に広げる案を検討している。
総務省によれば、外形標準課税の割合を現在の４分の１から２分の１に増やし、所得に応じた課税をその分減らした場合、法人実効税率は約１．５％低下すると試算している。」
総務省、税制改正視野に検討会を設置（タビスランド）
地方法人課税のあり方等に関する検討会（総務省）（資料は古い順に並んでいます。）
（総務省資料より）
この10年で、事業税の外形標準課税、地方法人特別税、地方法人税といった動きがありました。外形標準課税の強化など、地方自治体にとっては、景気に左右されにくい財源が増えるのはプラスなのでしょうが、経済全体や企業にとってはどうなのでしょうか。また、もうちょっと、制度を整理してほしいとは思いますが。
