アイフル、領収書分割で節税 ３万円未満なら印紙税ゼロ

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消費者金融「アイフル」が、顧客から貸付金の返済を受ける際に、印紙税の節約のため、１枚の記載金額が３万円未満になるよう領収書を分割して作成していたという記事。

サラ金業者の弁護をするつもりはありませんが、記事にも書かれているとおり、こうした節税策は完全に合法的です。

そもそも印紙税という税金自体非常におかしな存在です。取引を行う者が領収書を発行したり、契約書を取り交わしたりすることは、法的なトラブルを防止し、ひいては政府の負担する司法コストを軽減する効果があるのですから、国としては税金をかけるどころか、むしろ奨励すべきです。

印紙の節約のため、必要な書類を当事者間で取り交わしていないという例は相当あるように思います。現在内部統制の強化が企業には求められていますが、そのためには外部の取引先との間で法的な文書をきちんと取り交わすことが必要となります。印紙税はそうした内部統制整備にもマイナスになります。

タックスアンサーより