監査法人への出資、会計士以外でも・金融庁が解禁検討

NIKKEI NET：経済 ニュース

監査法人への出資について、会計士の資格を持っていない人にも解禁する方向で金融庁が検討に入ったという記事。

記事で会計士の資格を持っていない者の例としてあがっているのは、経営コンサルタントや弁護士、システムエンジニアですが、例えばコンサルティングをやりたいというのなら、経営コンサルタントが株式会社を設立して活動すればいいのであって、わざわざ監査法人に出資する必要はありません。監査法人がコンサルティングなどの非監査業務をやる場合もありますが、独立性確保・（監査もろくにできないのに余分なことをやるなといった）監査の品質向上の要請もあり、以前のようには熱心ではなく、非資格者を監査法人のパートナーにするというニーズはさほど強くないように思われます。

むしろ、監査法人にすぐに必要なのは税務の専門家です。監査法人に税務のパートナーが加わり、会計監査における税金の監査や、クライアントへの税務サービスの提供ができるようになれば、監査の品質も向上し、また、海外の会計事務所のようにクライアントへの総合的会計サービスの提供ができるようにもなります。監査と税務は高度に専門化してきており、それに対応するためには、監査専門家と税務専門家が同じ事務所で活躍できるようにすべきです（税理士業界は反対すると思いますが）。