中小M&Aハンドブックを策定しました（中小企業庁）

中小M&Aハンドブックを策定しました

中小企業庁は、「中小Ｍ＆Ａハンドブック」を、2020年9月4日に公表しました。

「この度、後継者不在の中小企業の皆様に、中小企業を対象とするM＆A（中小M＆A）を分かりやすくお伝えするため、中小M＆Aについてイラストを用いてポイントを解説した「中小M＆Aハンドブック」を策定しました。

その内容は、令和2年3月に、中小M＆Aに関する手引き・指針として中小企業庁が策定した「中小 M＆Aガイドライン」の第１章「後継者不在の中小企業向けの手引き」に対応したものとなっています。まずは「中小M＆Aハンドブック」をお読みいただき、更に詳しい内容を知りたい場合には「中小M＆Aガイドライン」をお読みいただくと、より理解を深めることができます。」

以下のような構成の、20ページほどのパンフレットです。

はじめに

１．中小企業でもM＆Aが可能です

２．M＆Aには早期判断が重要

３．M＆Aの流れについて

４．M＆A専門業者について

５．M＆Aプラットフォームについて

６．相談窓口

ハンドブックにも、「M＆Aプラットフォーム」という言葉が出てきますが、「M＆Aプラットフォーム」として、中小企業庁長官と仲のよい会社にお墨付きを与えようという動きがあったようです。
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前田長官と創業者が対談　中小企業庁がビズリーチを優遇か（文春オンライン）

「関西の事業引継ぎ支援センター職員が匿名を条件に明かす。

「今年4月末、中小企業庁から『ビズリーチ・サクシード』という会員制サイトと連携してください』という要請メールが届きました。テレビCMで有名なビズリーチのグループ会社が運営するM＆Aのマッチングプラットフォームで、買い手から手数料をとるビジネスモデルです。同じような事業者は何社もあるのに、なぜビズリーチ1社だけを優遇するんだ、と全国から批判が続出しました」

すると7月15日、経産省のホームページに〈事業引継ぎ支援センターと連携を希望するM＆Aプラットフォームの募集を行います〉というニュースリリースが突如公開された。

「実は、すでにビズリーチは5月中に各支援センターとの連携について合意を結んでいました。ところが、その後すぐに中小企業庁長官・前田泰宏氏の“前田ハウス”問題が発覚し、国会では野党の追及が強まっていた。中小企業庁は支援センターとの連携以外にも、ビズリーチと合同でオンラインセミナーを開催したり、前田長官がビズリーチ創業者と対談したりするなど、かなり懇意にしています。そこで、警戒感を覚えた経産省が、急遽公募に切り替えて体裁を整えたようです」（商工会議所関係者）」

「経産省にもビズリーチ優遇疑惑について尋ねると、要請メールの内容を認めた。ただ、「特定の企業を優遇という指摘は当たらない」「当初から複数のプラットフォーマーと意見交換を行っており、ビズリーチ・サクシードとだけ連携を行おうとしていたわけではありません」とし、7月の募集は「より透明性を高める観点から、改めて募集を行っています」と回答した。」