企業年金積み立て不足7000億円増 3月末、割引率低下で（日経より）

企業年金積み立て不足7000億円増　3月末、割引率低下で
運用難、業績の重荷に

企業の退職給付制度の「積み立て不足」額が拡大したという記事。

「企業年金を巡る状況が厳しさを増している。上場企業の退職給付債務から年金資産を差し引いた「積み立て不足」額は3月末で計16兆7446億円と、前年同月から約7000億円拡大した。悪化は2年連続。低金利を背景に債務を見積もる際の条件となる「割引率」が過去最低になったことなどが響いた。積み立て不足の拡大が続けば、費用負担増などで企業業績を圧迫しかねない。

3月期決算の上場企業（継続比較可能な1947社）の有価証券報告書を対象に日本経済新聞が集計した。」

退職給付債務は計60兆296億円で、確定拠出年金（DC）への移行で減った企業もありますが、増えた企業が53%を占めるとのことです。

積み立て不足は、退職給付債務を算定する割引率と年金資産の運用状況に左右されますが．．．

「見逃せないのが割引率低下だ。企業によって異なるが全体の平均は0.78%と0.02ポイント下がった。比較可能な2009年3月期以降では最も低い。割引率は10年ほど前には2%を超えていたが、アベノミクス以降の日銀の大規模な金融緩和などで、半分以下になった。」

「一方、年金資産は6%減って計43兆2850億円となった。」

財務への影響は．．．

「積み立て不足の拡大はいずれ企業業績の圧迫要因となり得る。企業はバランスシートに負債として計上し、費用を計上する必要が出てくるからだ。不足額が膨らみ続けると、財務や業績を下押しするリスク材料として投資家からも意識されやすくなる。」

今後の企業業績への影響については、半分間違っています。

まず、BSへの影響を考えると、現行会計基準（連結）では、積み立て不足はそのまま負債計上されることになっているので、退職給付債務増加や年金資産目減りは、「いずれ」ではなく、「すでに」反映済みといえます。

損益計算書への影響はどうかというと、数理計算上の差異は遅延認識であり、徐々に損益に反映されるので、割引率低下による退職給付債務増加や、予定された収益を下回る年金資産運用は、今後の決算に悪影響を与えることになります。しかし、割引率低下により、退職給付費用のうち利息費用は減ることが見込まれる（債務増による増を差し引かないといけませんが）ので、それも加味すべきでしょう。（IFRS適用会社の場合はよくわかりません。数理計算上の差異をリサイクリングしないとすると、影響なしか？）