2024年3月期決算の会計処理に関する主な留意事項についての解説記事です。
普通に新会計基準ごとに解説しています。
PDF版もあります（全20ページ）。
目次より。
【2024年3月期に適用される会計基準等】
Ⅰ 実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」
Ⅱ 実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等
【2024年3月期に適用される可能性のある会計基準等の公開草案】
Ⅲ 企業会計基準適用指針公開草案第80号（企業会計基準適用指針第2号の改正案）「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」等
Ⅳ 実務対応報告公開草案第68号（実務対応報告第44号の改正案）「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」
【2024年3月期に早期適用が可能な会計基準等】
Ⅴ 改正企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等
公開草案は、最近確定基準になりましたが、大きな違いはないでしょう。
