与野党の国会議員が参加している超党派団体が「人権デューデリジェンス（人権ＤＤ）」の実施を義務づける法整備を早期に政府に促す方針を決めたという記事。
「与野党議員でつくる「人権外交を超党派で考える議員連盟」は２５日、国会内で役員会を開き、企業に取引先の人権侵害のリスクを調べて予防・対処する「人権デューデリジェンス（人権ＤＤ）」の実施を義務づける法整備を早期に政府に促す方針を決めた。秋の臨時国会で議員立法として法案を提出したい考えだ。」
政府提案でなく議員立法というのが、ちょっと引っかかりますが、必要なことではあるのでしょう。
しかし、こういう状況では、いくら企業に人権に関する取り組みをさせても、日本や日本企業の評判は上がらないのでは。
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国連特別報告者の指摘をまた無視するの？ 「入管難民法改正案は国際人権基準を満たさず」に日本政府が反発（東京新聞）
「書簡は、国連人権理事会の移民の人権に関する特別報告者、宗教と信条の自由に関する特別報告者、恣意的拘禁作業部会が出した。
特別報告者は、日本も参加する人権理事会に任命された専門家だ。独立性を持ち、人権に関して、国やテーマ別に調査や勧告を行っている。日本の入管難民法改正案を巡る特別報告者の共同書簡は、2021年の改正法案に続いて2回目となる。」
「一方の日本政府は反発する。21日の衆院法務委員会で、本村伸子議員（共産）から書簡について見解を問われた斎藤健法相は「特別報告者個人の資格で述べられたもので、国連や人権理事会としての見解ではない。またわが国への法的拘束力もない」と反論した上で、事前に日本政府が改正案について説明する機会がなかったとして、「一方的に見解が公表されたことについては抗議する。（書簡の）誤認に基づく指摘を明確にし、法案の適格性を理解していただくよう、説明していく」と述べた。
「今回の書簡の日付は18日で、公表は21日。政府に書簡を送付し、48時間置いて公開する国連のルールに基づいている」。会見に出席した全国難民弁護団連絡会議の鈴木雅子弁護士は、斎藤法相の抗弁に首をかしげる。「『一方的な公表』という主張は適切ではない。国内向けのパフォーマンスで発言したように思える」と批判する。
「法的拘束力がない」という主張についても、前出の小川弁護士は「書簡は法的拘束力を持った国際人権条約に基づいて、国連が示した解釈だ」と強調する。」
人質司法も変わっていません。
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KADOKAWA前会長・角川歴彦氏保釈に至る過程で、実は「人質司法」による深刻な事態が起きていた（Yahoo）
「既に裁判も続々始まっており、最大のターゲットとなった高橋治之・組織委員会元理事も起訴されている。その高橋被告を始め逮捕された人たちには保釈が認められているのだが、そうしたなかで一人だけ、保釈請求が認められなかったのが角川歴彦氏だった。79歳と高齢のうえにもともと不整脈、心房細動などの持病を抱えているため、実はこの間、かなり健康状態が悪化し、この２月には意識を消失し10日間の勾留執行停止になるという状況に陥った。
弁護人と家族以外は接見禁止で、妻が毎日接見に通っていたが、妻も高齢で、心労が重なっている。勾留執行停止は2022年11月に続いて二度目で、極めて異例なことだ。それだけ健康状態が悪化しているわけだが、それでも保釈が認められない理由はほぼ明らかだ。
角川氏は一貫して容疑を否認し、これまで検察の調書にも一度もサインしていないという。そのことに対する検察側の脅しと考えるほかないのだが、これは以前から批判されてきた「人質司法」である。」
