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会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

東芝、監査法人との対立終わらず秋の臨時株主総会で「決闘」か(ダイヤモンドオンラインより)

東芝、監査法人との対立終わらず秋の臨時株主総会で「決闘」か

東芝の監査を取り上げた記事。新しい内容はありません。

「あらた」たたきの部分。

「日本公認会計士協会は、東芝に対する過去7カ月にわたるPwCあらたの監査手続きが適切だったか調査に入った。

金融庁に処分勧告する権限を持つ公認会計士・監査審査会に対しても、PwCあらたの検査に乗り出すべきとの声が高まっている。」

「監査関係者の間では、「米国のPwC本社がリスクを恐れ、その言いなりだった東京のあらたが、日本の監査制度をじゅうりんした」(監査法人幹部)との声が高まっている。」

そもそも、米国PwCと日本のあらたは、本店・支店あるいは親会社・子会社という関係ではないと思います。本当に監査法人幹部がこんなことを言っているのでしょうか。

一応、けんか両成敗的なコメントも書いています。

「だが、そもそもPwCが不信を強めたのは、東芝の巨額損失の元凶となった米原発建設会社買収の経緯があまりに不透明だったためだ。」

監査法人だけでなく、マスコミも、不信を抱いて会社を追及すべきなのでは。

おなじみの八田教授は「そもそも会計監査とは何なのかという監査無用論になりかねない」といったコメントを寄せていますが、虚偽表示を見逃して無限定適正を出すことが、監査無用論につながるのであって、今回のケースのように、監査報告書で虚偽表示を指摘したというのは、まさに監査が機能したといえるはずです。

賛成できるのはこの部分だけです。

「会社法の規定では、株主総会の決議があれば「監査法人は意見を述べなければならない」とされており、東芝が議案に盛り込めば、PwCあらたを総会に出席させることが可能だ。東芝とPwCあらたは、守秘義務を解除してでも、株主の前で、互いの主張の根拠を堂々と争う必要があるだろう。」

あらたは、株主総会で株主に直接説明した上で、会計監査人を辞任すべきでしょう。この会社とつきあって、ろくなことはありません。後任はトーマツにでもやってもらえばよいでしょう。

(補足)

あらたとPwCの関係は以下のように説明されています(あらた監査法人の「監査品質に関する報告書‐Transparency Report 2016」より)。



ネットワーク内の実際の力関係は別として、米国PwCもあらたも、独立した事務所として参加しているだけです。米国のPwCが本社で、あらたが支店という関係ではありません。また、あらたらが加盟している「PwCILが各国ファーム自身の専門的な判断の行使をコントロールすることはありません」とわざわざ書いています。他の大手監査法人とグローバルネットワークの関係も同様でしょう。記事の中でコメントしている「監査法人幹部」というのはもぐりなのでは。
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