仮想通貨、健全化遠く 資金洗浄など対策不十分 （日経より）

仮想通貨、健全化遠く　資金洗浄など対策不十分

金融庁が仮想通貨交換業６社に業務改善命令を出したという記事。

「金融庁によるとビットフライヤーでは、本人確認で登録した所在地が「私書箱」になっていたり、登録審査時に事実と異なる説明をしたりしていたという。反社会的勢力による取引を許していたほか、そもそも反社会的勢力かどうかを確認するリストすら持っていない業者もあった。」

「交換業者は業容の拡大に伴い、コールセンターの設置や本人確認による資金洗浄対策の強化が必要だった。しかし、「登録後に十分な内部管理体制を構築できていなかった」（金融庁幹部）。他社との競争で顧客獲得を優先するあまり、従業員の確保やシステム投資が後手に回った。」

未登録業者だけでなく、登録業者もいい加減だったようです。

金融庁側の問題もふれています。

「急拡大する市場に悩みを抱えるのは金融庁も同じだ。「仮想通貨の環境変化にあわせて、機動的に検査・監督に対応していく必要がある。我々にも改善余地はある」。ある金融庁幹部はこう漏らす。

１月に多額の不正流出事件が起きたコインチェック（東京・渋谷）を含めたみなし業者はすでに、全15社が行政処分を受けたり、撤退を決めたりした。金融庁は海外の無登録業者には警告を出している。ただ、登録業者まで軒並み行政処分に至った現状は、健全な市場育成に責任を負う金融庁にも課題を残す。」

ビットフライヤー、新規顧客の口座開設停止へ（日経）

「仮想通貨の大手交換会社ビットフライヤー（東京・港、加納裕三社長）は22日、金融庁から業務改善命令を受けたことに対応し、口座開設など新規顧客の受け入れを停止する方針を固めた。」

「ビットフライヤーは日本経済新聞社のグループ企業、ＱＵＩＣＫが出資している。」

仮想通貨健全化へ進む「淘汰」も　金融庁の改善命令、業界再建促す（SankeiBiz）

「金融庁が促す形で業界団体「日本仮想通貨交換業協会」も、マネーロンダリング（資金洗浄）の恐れがある匿名性の高い仮想通貨の取り扱い禁止や、顧客資産の保護を柱とする自主規制案を取りまとめている。市場価格と売買価格が乖（かい）離（り）する不透明な取引についても透明性を高める考えだ。

ただ、ビットフライヤーの加納裕三社長は、日本仮想通貨交換業協会の副会長も務めており「行政処分を受ける会社が自主規制案をまとめられるのか」（関係者）と疑問視する声もある。」

仮想通貨交換業者のbitFlyer、登録審査時に「事実と異なる説明」　金融庁の“お墨付き”揺らぐ（ITmedia）

以下、金融庁のサイトより。

ＱＵＯＩＮＥ株式会社に対する行政処分について公表しました。
株式会社bitFlyerに対する行政処分について公表しました。
ビットバンク株式会社に対する行政処分について公表しました。
ＢＴＣボックス株式会社に対する行政処分について公表しました。
株式会社ビットポイントジャパンに対する行政処分について公表しました。
テックビューロ株式会社に対する行政処分について公表しました。