ＴＯＢ成立で上場廃止後の株式売却益、申告漏れ相次ぐ…国税「株主自ら確定申告を」
（国税庁の広報みたいな記事ですが）ＴＯＢを実施したある会社の上場廃止後の株取引について、国税庁が調査したところ、売却益の申告もれが多数あったという記事。
「通常の株取引やＴＯＢに応じて株を売却した場合、金融機関が損益の計算や源泉徴収を代行するため、確定申告は必要ない。一方、上場廃止後は、企業と株主の「相対」取引となるため、利益が出た場合、株主が自ら確定申告する必要がある。
同庁などが、企業から税務署に提出された株の売買記録に基づき、上場廃止後に株を売却した３７９人を抽出調査した結果、半数超の１９９人が売却益を申告していなかった。申告漏れの総額は４億７４９５万円で、無申告加算税などを含む追徴税額は７２５８万円に上った。中には１億８２１６万円の申告漏れを指摘し、３１５１万円を追徴課税したケースもあったという。」
TOB上場廃止で株買い取り、申告漏れ5割超 国税庁調査（日経）（記事冒頭のみ）
「株を買い取られると確定申告が必要になるケースがあることを認識していない投資家が多いとみられる。」
国税庁の報道発表。
株式公開買付（ＴＯＢ）成⽴後、上場廃止となった株式の買取りに係る所得税（株式等譲渡所得）の申告漏れ等について（PDFファイル）
（国税庁リリースより）
